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よくある質問

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FAQ(よくある質問)

 

寄与分は民法改正でどう変わりますか?

寄与分と民法改正(2019年7月1日施行)についての話です。

寄与分は相続の際に、相続人が被相続人の財産を増やしたり、減らさずに維持したことについて、通常の寄与以上に、特別の寄与、貢献をしているようなケースで、その貢献分を評価して取り分を増やす制度です。

ただ、特別の寄与が認められるハードルは結構高くて、通常の介護では認められにくいです。

この寄与分については、相続人に認められるものなので、例えば父母、子2人のような家族関係で、長男の妻が親を介護しても、相続人でないため、相続のときに寄与分としては考慮されないという点が問題視されていました。

 

長男の妻問題です。

長男の代わりとして介護した、などの理論構成はあるのですが、すべてのケースで救済できるわけでもなく、問題とされていました。

今回の改正で、この寄与分について、相続人でなくても、親族であれば、請求できることとなりました。
特別な寄与を無償でしたときには、親族は、寄与分部分の請求ができ、相続人間で話がつかなければ、家庭裁判所に金額を求めることができるようになりました。

この寄与分については期限が決められています。相続があることを知ってから6ヶ月、相続開始から1年という期限がありますので、ご注意ください。

 

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