遺留分の割合

よくある質問

配偶者や、子、親などの一定の相続人には、最低限相続できる遺留分があります。

兄弟姉妹にはありません。

この遺留分を害するような遺言をした場合、遺留分を持っている人は、その権利を使って、遺留分の請求ができます。

以前は、この請求を遺留分減殺請求と呼んでいました。

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どのくらいが遺留分として認められるかというと、被相続人の財産の2分の１(親など直系尊属だけが相続人の場合は3分の1)です。

ここに、各相続人の法定相続分をかけ合わせます。

たとえば、妻と子が相続人の場合、財産の２分の１に、各相続人の法定相続分は２分の１なので、妻も子も４分の１が遺留分として認められます。

全財産を子に相続させるという遺言があった場合、妻は、４分の１の遺留分の請求ができます。

たとえば、妻と子３人の合計４人が相続人の場合、妻の遺留分は同じく４分の１，子の法定相続分は、それぞれ６分の１なので、１２分の１が遺留分として認められます。

全財産を妻に相続させるという遺言があった場合、子たちはそれぞれ１２分の１の遺留分請求ができます。

遺留分請求は、相続開始および贈与または遺贈等のあったことを知ったときから1年経過するとできなくなります。

遺留分を請求する権利は放棄することもできます。

遺留分は請求して初めて認められるので、請求しなければよいだけです。

積極的に放棄しても問題はありません。

この遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得れば相続発生前の生前にすることもできます。