よくある質問
ＦＡＱ（よくある質問）
Ｑ．相続後、遺言の確認で必要なことは？
相続手続きで、遺言がある場合には、そちらが優先することになります。
そのため、遺産分割の話し合いをする前に、遺言があるかどうかを調査する必要があります。
自筆用証書遺言であれば、自宅や入所施設に保管されていないか探してみましょう。
金庫内や、銀行等ので貸金庫を借りている場合には、貸金庫内に遺言が保管されていることもあります。
公正証書遺言の遺言検索システム
公証役場で作成する公正証書遺言の場合、公証役場に原本が保管されています。
公正証書遺言の場合、全国の公証役場で遺言があるかどうか検索できます。
昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言が対象です。
最寄りの公証役場で、這言検索システムにより遺言があるかどうか確認できます。
被相続人が亡くなったことを確認できる除籍謄本、検索を申請する人が相続人だと確認できる戸籍謄本、本人確認書類などが必要です。
検索自体は無料ですが、内容の閲覧や謄本の申請は、分量によって異なる手数料がかかります。数百円から余程の分量でも数千円です。
閲覧や謄本の請求は、遺言者が遺言を作成した公証役場のみが対応しています。
自筆証書遺言の検認
公正証書遺言以外の遺言（自筆証書遺言など）では、その遺言の保管者や発見した相続人は、家庭裁判所に検認の手続をします。
検認は、相続人に対して遺言の存在や内容を知らせる手続です。
遺言書を開封したり、形状、日付、署名などを明確にして、記録に残し、遺言書の偽造等を防止する目的で作られた手続です。
検認が終了すると、遺言書に検認済み証明書を添付したものが交付されます｡
遺言書に従って相続の手続をする際に、この検認済み遺言書が必要です。
検認の申立は、８００円の収入印紙、家裁で指定された種類の切手をおさめます。
法務局による遺言保管制度
２０２０年７月１０日から、自筆証書遺言の保管制度が始まります。
これは、法務局で自筆証書遺言を預かってくれる制度です。
この制度を利用した自筆証書遺言は、公正証書遺言と同じように遺言の有無について検索できます。
また、家庭裁判所での検認も必要ありません。
自筆証書遺言ではあるものの、公正証書遺言に近い形となりますので、こちらも頭に入れておきましょう。
