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Ｑ．ホームロイヤー制度とは何ですか？

ホームロイヤー制度は、高齢者の財産管理や見守り契約などの問題について、弁護士が対応する制度です。

第二東京弁護士会が提唱している制度ですが、別に他の弁護士会の弁護士に頼むこともできます。

ホームロイヤー制度に関する契約書式が紹介されている書籍に『高齢者の財産管理　モデル契約書式集－ホームロイヤー契約・家族信託・死後事務委任等ー』があります。

タイトルのように、財産管理や家族信託、死後事務委任等、高齢者がかかわる問題に関する契約書式が掲載されているものです。

いわゆる見守り契約、財産管理契約、任意後見、家族信託など、高齢者の財産に関する契約書式が複数のっています。

見守り契約については、御本人の状況にもよると思いますが、書式では、
１，２ヶ月に１回の電話・メール・FAXでの安否確認、法律相談
１年に１回の面談での意思確認
が条項例として載っています。

第二東京弁護士会では、１ヶ月に１回の安否確認・法律相談で月額１万円、
面談の日当で１回あたり３万円を上限としているとのことです。

財産管理契約の場合、管理する内容にもよるでしょうが、月額３～５万円程度が標準的な金額とされているとのことです。
また、成年後見申立が必要な場合には、手数料が必要な条項も紹介されています。

任意後見を組み合わせる際の、任意後見監督人選任申立の費用条項も紹介されています。

死後事務委任契約では、希望施設にペットを入所させることや、ＳＮＳのアカウント閉鎖の条項、費用の預託条項などがあります。

どのくらいの費用でどのような契約ができるのか、一つの参考になると思います。

ジン法律事務所弁護士法人でも、これらのご相談は対応しておりますので、遠慮なくご相談ください。