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Ｑ．相続税の連帯納付義務とは何ですか？

相続争いが激化すると、他の相続人が相続税を払わず、その分も支払わなければならないのではないかと心配される人がいます。

相続税の連帯納付義務は、平成２３，２４年の税制改正によって、緩やかになりましたが、まだ残っていますので、意識しておかなければなりません。

相続税の連帯納付義務は、他の相続人が相続税を払っていないと、他の相続人がその未納分を払わなければならないというものです。ただ、その額については、相続で受けた利益を限度とされています。

以前は、高利の延滞税やいつまでも連帯納付義務を心配しなければならなかったのですが、税制改正により、この点は緩やかになりました。

すなわち、相続税の法定納期限から５年が過ぎた場合や、本来の納税義務者が延納や納税猶予を受けている場合、連帯納付義務の追及はされないこととなりました。

 

一般的には、相続税が未納の場合、次のような手続がされると言います。

・各共同相続人に対して、相続税が完納されていない旨の通知

・連帯納付義務者から徴収しようとするときには、連帯納付義務者に対する納付通知

・２か月経っても完納されない場合には、督促

 

遺産分割協議の際には、他の相続人が相続税を支払えるのか、その分配方法も意識する必要があります。